Speaking & Training — Law that people actually understand.

年間約80回。
わかった」をつくる法律講演。

法律の講演の成否は、正確さでは決まりません。聴いた人が翌日から動けるかどうかで決まります。 銀行系総研から行政機関、外国商工会議所まで——同じ主催者から毎年呼ばれ続けている理由は、そこにあります。 公開セミナー・社内研修・英語講演、いずれもご相談ください。

講演・研修を依頼する テーマ一覧を見る
80回/年

講演・セミナー登壇数

1万人

予備校講師20年で教えた受講生(のべ)

約30

著書・監修(講演テーマと連動)

4か国

在日商工会議所での講演実績(英・白蘭・諾・豪NZ)

Themes

お受けしている講演テーマ。

いずれも実務30年・著書約30冊の蓄積に基づくテーマです。時間(90分〜1日)・レベル・業種に合わせて、 すべて貴社・貴団体向けにカスタマイズします。下記にないテーマもご相談ください。

Subcontract Act

取適法(旧・下請法)対応

2026年1月施行。適用範囲の拡大・価格協議義務・手形払い禁止への実務対応を、発注側の目線で解説します。

登壇例改正下請法の基礎と実務対応(りそな総合研究所)/下請法改正の詳細と企業の実務対応(みずほ銀行)

Labor Law Basics

労働法・労働基準法の基礎

採用から退職まで、人事・管理職が押さえるべき労働法の全体像を1日で。施行が予定される労働基準法改正への対応も含め、20年の予備校講義で磨いた「わかる講義」の定番です。

登壇例採用から退職まで6時間でわかる労働基準法(みずほ総合研究所)/労働法の基本と労務問題の実務対応(SMBCコンサルティング)

Harassment

ハラスメント対策・防止法制

パワハラ防止法への実務対応、管理職向けの予防研修、発生時の初動と調査。著書『職場のハラスメントの法律と対策』と連動。

登壇例職場のハラスメント対策講座(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

Officer Liability

取締役・管理職の責任とリスク

会社だけでは済まない時代の「個人責任」。役員・管理職が自分事として聴ける、依頼の増えているテーマです。

登壇例労務問題に関する取締役・管理職が負う”個人の責任範囲”とリスク対応(東京都労働相談情報センター)/取締役の責任と義務(北陸経済研究所)

Contracts

ビジネス契約の実務

契約書作成・審査のチェックポイント、購買・調達部門向けの取引契約とトラブル防止。民法改正の実務影響も。

登壇例ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント(SMBCコンサルティング)/購買・調達部門のための取引契約の基本(大阪府工業協会)

In English

日本の労働法(英語講演)

外資系企業のHR・外国人管理職向けに、日本の労働法・雇用慣行を英語で解説。在日商工会議所での登壇実績多数。

登壇例Japanese Work-Style Reform Laws(ANZCCJ)/最近改正された日本の労働法について(BLCCJ)
Track Record

主な登壇実績。

同じ主催者から毎年繰り返し依頼をいただいていることが、内容と講義の質の何よりの証明だと考えています。

シンクタンク・メディア・団体

採用から退職まで6時間でわかる労働基準法

みずほ総合研究所(現・みずほリサーチ&テクノロジーズ)

職場のハラスメント対策講座

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

労働法の基本と労務問題の実務対応/ビジネス契約の基礎知識

SMBCコンサルティング

改正下請法の基礎と実務対応

りそな総合研究所

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

日本経済新聞社

1日でしっかり理解する労働基準法の基礎知識

労務行政研究所

行政・地域・国際

労務問題に関する取締役・管理職が負う”個人の責任範囲”とリスク対応

東京都労働相談情報センター

民法改正に係る契約実務への影響

長野経済研究所

取締役の責任と義務/労働法・労務管理の基礎知識

北陸経済研究所

Japanese Work-Style Reform Laws and the Impact of COVID-19(英語)

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)

最近改正された日本の労働法について

在日ベルギー・ルクセンブルク商工会議所(BLCCJ)

新たな労働環境に関するディスカッション

在日ノルウェー商工会議所(NCCJ)/英国商工会議所(BCCJ)ほか

※ 上記は一部です。企業研究会、茨城県経営者協会、愛知県労働協会、大阪府工業協会ほか、業界団体・企業内研修での登壇多数。

Formats

4つのご依頼形式。

01

公開セミナーへの登壇

総研・業界団体・自治体等が主催する公開講座への講師派遣。90分〜1日、テーマ・レジュメは主催者様と調整のうえ作成します。

02

企業の社内研修

管理職研修・コンプライアンス研修・ハラスメント防止研修など。貴社の実例・就業規則を踏まえたカスタム設計が可能です。

03

英語での講演・研修

外資系企業のHR・外国人管理職向けに英語で実施。在日商工会議所(英・白蘭・諾・豪NZ)での登壇実績があります。

04

オンライン開催

Zoom等でのライブ配信・収録に対応。全国・海外拠点への同時配信、アーカイブ配信のご相談も承ります。

Why it works

なぜ、伝わるのか。

講義の技術は、司法試験予備校の教壇で20年かけて鍛えました。教えた受講生はのべ1万人。 合格という結果がすべての世界では、「わかったつもり」にさせる講義は一瞬で見抜かれます。 本当に理解させ、使えるようにする——その技術を、企業向けの法律講演に持ち込んでいます。

そしてもうひとつ。私は講師である前に、30年間、現場の弁護士です。 判例の解説で終わらず、「では明日、御社は何をすべきか」まで話します。 約30冊の著書で培った構成力と、300件超の案件を同時に回した実務の泥臭さ。 その両方が、90分の講演に詰まっています。

講演の続きを、毎月お届けします。

本日は受講ありがとうございました。講演でお話しした法改正の「その後」や、 時間内に触れられなかった実務論点を、無料ニュースレターで月2回配信しています。
講演資料に関するご質問や、自社の個別事情のご相談もお気軽にどうぞ。

Process

ご依頼の流れ。

01

お問い合わせ

フォームから「講演・研修の依頼」を選択し、テーマの希望・対象者・時期・時間・形式(会場/オンライン)をお知らせください。

02

内容のご相談

目的と受講者層をお伺いし、テーマ・構成・レベルをご提案します。過去のレジュメサンプルもご覧いただけます。

03

お見積り・確定

時間・形式・カスタマイズの程度に応じてお見積りをご提示。日程と内容を確定します。

04

実施・アフターフォロー

当日の登壇後、受講者からの質問対応や、研修を踏まえた社内規程整備のご相談も承ります。

※ 講演料は、時間・形式・カスタマイズの程度により個別にお見積りします。
※ 繁忙期(法改正前後・年度替わり)はご希望に沿えない場合があります。お早めにご相談ください。

次の研修、「わかった」で終わらせませんか。

テーマのご相談だけでも歓迎です。貴社・貴団体の目的に合わせて、最適な構成をご提案します。

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