Practice Areas — For every season of your business.
日常も、節目も、有事も。
経営の全局面を、ワンストップで。
法律問題は、法律の体系ではなく、経営の時間軸でやってきます。 毎日の契約と労務。M&Aや承継という節目。そして、ある日突然の調査や紛争。 実務30年の経験で、そのすべての局面に一つの窓口で対応します。
毎日の判断を、速く、正しく。
企業法務の9割は、日常の小さな判断の積み重ねです。「弁護士に聞くほどでもない」を気軽に聞ける体制が、大きなトラブルを未然に消します。
Advisory
顧問契約・企業法務全般
外部法務部として、日常の法律相談から予防法務まで継続サポート。会社の事業と体制を理解した弁護士に、メール1本で即日相談できる状態をつくります。4つのプランと、既に顧問弁護士がいる会社向けのセカンド顧問をご用意しています。
Labor & Employment
労働法・人事労務
問題社員対応・解雇・ハラスメント・残業代・就業規則の整備から労基署対応まで。年間約80回の労働法講演と約30冊の著書に裏づけられた、当事務所の中核分野です。解雇の有効性は「その前の1年間」の記録で決まります。火種が小さいうちにご相談ください。
Contracts
契約書の作成・審査（日英）
取引基本契約・NDA・業務委託から英文契約まで、作成もレビューも対応します。相手のひな形をそのまま使うことは、紛争時の敗因を自ら仕込むことと同じです。捺印の前の30分が、数年後の数千万円を守ります。
Immigration & Global HR
外国人雇用・入管法
就労ビザの取得・更新（定型料金制）から、雇用契約・労務管理・育成就労制度への対応まで一気通貫。行政書士と違い、雇用の法律問題まで含めて一つの窓口で完結します。応募者の在留資格チェック、外国人労務監査などの定型メニューも。
会社が動くとき、法務が試される。
増資、再編、承継、役員の交代——経営の節目は、法的リスクがかたちを変えて現れる瞬間です。節目の意思決定を、実務30年の経験で支えます。
Corporate Governance
会社法・コーポレートガバナンス
株主総会・取締役会の運営助言、役員規程・議事録の整備、コンプライアンス体制の構築。株主代表訴訟を含む役員責任案件・D&O関連の対応経験があり、「攻められる側」を知っているからこそ、守りの設計に説得力があります。役員の個人責任は、講演でも最も反響の大きいテーマです。
M&A / Restructuring
M&A・企業再編・事業承継
中小企業のM&A、親会社による子会社の吸収合併、合弁関係の解消にともなう事業整理など、再編案件の実務経験を有します。デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、そして再編にともなう労働契約承継まで——労働法に強い事務所だからこそ、人にまつわる論点を落としません。
Insurance
保険法・損害賠償
保険法・保険業法関連の対応から、企業をめぐる各種損害賠償まで。従業員の自動車事故と企業対応（使用者責任・運行供用者責任）をテーマにした著書もある、1994年の登録当初からの取扱分野です。D&O保険と役員責任の交差領域も、ガバナンス分野と一体で助言します。
その日が来たら、最初の48時間が勝負。
当局からの文書、内容証明、記者からの電話。有事対応は初動の質がすべてを決めます。判断に迷ったら、動く前にお電話ください。
Regulatory Response
取適法・独禁法の当局対応
公正取引委員会・中小企業庁からの注意喚起文書、書面調査、報告命令、立入検査への対応。回答内容次第で、指導で済むか勧告・社名公表に進むかが分かれます。自発的申出（リニエンシー）の判断を含め、当局対応は弁護士でなければ担えない領域です。独占禁止法・下請法は2000年代から継続して取り扱ってきた分野です。
Disputes
企業間紛争・訴訟・債権回収
交渉・調停・訴訟まで。若手時代に年間700回超の法廷出廷で鍛えた紛争処理の技術で、最短の収束を図ります。同時に、紛争は「起こさない」のが最善。契約設計・与信管理という予防の両輪でご支援します。売掛金の回収は、時間が経つほど困難になります。
Crisis Management
危機管理・不祥事対応・調査
不祥事発覚時の初動助言、社内調査、再発防止策の構築、そして報道対応まで。企業の労働トラブルにおけるマスコミ対応の経験を有します。法的な正しさと世間の受け止めは別物です。その両方を見て、会社と役員を守る動き方を設計します。
すべての分野を貫く、2つの力。
どの分野をご依頼いただいても、この2つが標準で付いてきます。それが当事務所を選ぶ意味です。
In English
英語で、そのまま。
上記すべての分野を、英語で直接ご相談いただけます。外資系企業の本社対応、英文契約、英語での調査報告書まで。通訳を介さないから、法的なニュアンスが失われません。
English page →We Teach It
「教えられる」ほど、わかっている。
各分野は、銀行系総研等で年間約80回教えているテーマそのものです。相談への回答も、役員会での説明も、社内研修も——難しいことを、経営判断に使える言葉でお届けします。
講演・研修のご依頼 →どの分野かわからなくても、大丈夫です。
「これはどこに相談すれば…」という状態のままで構いません。
お話を伺い、論点を整理するところから始めます。日本語でも英語でも。