Global Hiring Support — Visa, contracts and HR compliance, all in one.
人手不足の切り札としての外国人材。しかし採用の現場は、在留資格・雇用契約・労務管理・制度改正が 複雑に絡み合う地雷原です。ビザは行政書士、労務は社労士、トラブルは弁護士——と窓口を分ける必要はありません。 採用前の候補者チェックから定着まで、雇用のすべての段階を一つの窓口で。
Why now — 「知らなかった」が通用しなくなっています
外国人雇用のルールは、いま大きく動いています。
在留資格のない人や資格外の業務に就かせた場合、雇った企業側が処罰される「不法就労助長罪」。法改正により罰則が引き上げられ、「知らなかった」「確認しなかった」では済まされない運用が明確になりました。採用前の在留資格確認は、いまや企業防衛の第一歩です。
技能実習制度は廃止され、2027年に育成就労制度へ移行する予定です。受け入れ要件、転籍のルール、支援体制——実習生を受け入れてきた企業は、制度の切り替わりに合わせた再設計が必要になります。準備は施行前の今から始まっています。
雇用契約の理解の行き違い、宗教・文化への配慮、退職やビザ更新をめぐる紛争。外国人雇用の労務トラブルは、日本人同士の場合より初動が難しく、こじれやすい。労働法と入管法の両方を知る専門家の関与が、解決の速度を左右します。
※ 制度・罰則の詳細は改正状況により変わります。最新の内容は初回相談時にご説明します。
外国人雇用の法務は、ビザ申請という「点」ではなく、雇用の一生という「線」です。当事務所は、その線のすべてに関与します。
応募者リーガルチェック——候補者の在留資格・就労可否・偽造書類のリスクを採用前に確認。不法就労助長を入口で防ぎます。
在留資格認定・変更の申請を定型料金で代行。技人国・特定技能・経営管理など、職務内容と資格の適合性も法的に判断します。
日英併記の雇用契約書・労働条件通知書を作成。「読めない契約書」はトラブルの温床です。就業規則の多言語対応もご相談を。
賃金・労働時間・ハラスメント・文化的配慮。外国人労務監査（年1〜4回）で、雇用契約・労働条件・在留期限を定期点検します。
在留期間更新の管理、家族の呼び寄せ、永住申請。そして万一の紛争時は、弁護士として交渉・訴訟まで対応します。
この5段階を、一つの窓口で。それが弁護士に頼む意味です。
ビザ申請だけなら行政書士でもできます。しかし外国人「雇用」の問題は、申請書類の外側で起きます。
| 弁護士（当事務所） | 行政書士 | 社労士 | |
|---|---|---|---|
| 在留資格（ビザ）の申請 | ● | ○ | ─ |
| 雇用契約書の作成・法的審査 | ● | ─ | △ |
| 労務トラブルの交渉代理 | ● | ─ | ─ |
| 訴訟・労働審判への対応 | ● | ─ | ─ |
| 英語での直接対応 | ● | 事務所による | 事務所による |
※ 一般的な資格権限の比較です。当事務所は、書類申請の「その先」——契約・労務・紛争——まで一気通貫で責任を持てることが最大の違いです。
※ 顧問社労士がいらっしゃる場合は、役割分担しながらの協働も可能です。
「弁護士は高そう」——そう思われがちですが、在留資格の手続は1件ごとの定型料金です。顧問先にはプランに応じて10〜30%の割引が適用されます。
| 在留資格 | 認定（新規呼び寄せ） | 変更 | 更新 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 100,000円 | 90,000円 | 50,000円 |
| 特定技能 | 120,000円 | 120,000円 | 70,000円 |
| 経営・管理 | 200,000円 | 200,000円 | 50,000円 |
| 家族滞在 | 70,000円 | 70,000円 | 50,000円 |
| 永住許可申請 | 120,000円 | ||
※ 税別・目安料金です。事案の複雑性・難易度により増額となる場合があります。案件の内容により初回面談時に正式なお見積りをご提示します。
※ 顧問先割引：ライト10%／スタンダード20%／プレミアム・グローバル30%。上記以外の在留資格もご相談ください。
Pre-Hire Check
1名 2万円（税別・顧問プランへの組込も可）
採用前に候補者の在留カード・資格・就労可否を確認。偽造や資格外活動のリスクを入口で遮断し、不法就労助長罪から会社を守ります。
HR Audit
年1〜4回（規模・頻度で個別見積）
外国人材の雇用契約・労働条件・在留期限を定期点検し、レポートをお届け。更新漏れ・条件不一致という「静かな違反」を早期発見します。
Second Advisor
月額 3.5万円（税別・目安）
顧問弁護士がすでにいる会社のための「外国人分野専門の2人目」。現在の顧問関係はそのままに、ビザ・外国人労務・英語対応だけを当事務所が担当します。
「採用したい人材（または職種）で、どの在留資格が使えるか」の確認から始めます。職務内容と在留資格が合っていないと、そもそも許可が下りず、無理に雇えば資格外活動のリスクを負います。初回相談で、貴社の職種・雇用条件を伺い、使える資格・費用・スケジュールの全体像をお示しします。この段階のご相談だけでも歓迎です。
そのご不安こそ、外国人労務監査の出番です。在留資格と実際の業務内容のずれ、在留期限の管理漏れ、雇用契約と労働条件通知の不備——「雇った後」に静かに育つリスクを一度棚卸しします。問題が見つかった場合も、是正の方法まで含めてご提案しますので、怖がらずに点検してください。早いほど選択肢は多く残ります。
受け入れの目的が「技能移転」から「人材育成と確保」に変わり、一定要件下での転籍（職場変更）が認められるなど、企業側の実務に影響する変更が予定されています。「今の実習生をどう移行させるか」「新制度でも受け入れを続けられる体制か」を、施行前に確認しておくことをお勧めします。制度の詳細は政省令で今後も具体化されるため、顧問契約での継続フォローが安心です。
ビザ申請単体の料金は、行政書士と大きくは変わりません（上の定型料金表をご覧ください）。違いが出るのは「その後」です。雇用契約の不備、労務トラブル、資格外活動の発覚——問題が起きたとき、行政書士は交渉も訴訟も代理できず、結局あらためて弁護士を探すことになります。最初から一つの窓口にしておくことが、トータルでは最も安く、速い選択です。
はい、英語であれば弁護士が直接対応します。必要書類の案内、契約内容の説明、面談まで、会社を介さず本人と英語でやり取りできるため、担当者様の負担と誤解のリスクを大きく減らせます。本人が安心することで、手続きも定着もスムーズになります。
制度が複雑だからこそ、正しく使える会社には競争力になります。
採用計画の段階からでも、すでに雇っている方の点検からでも。まずはお聞かせください。