Retainer — Your external legal department.

問題が起きてから、では遅い
だから、顧問。

紛争になってからの弁護士費用は、予防にかける費用の何倍にもなります。 顧問契約は「トラブルの後始末」ではなく「トラブルを起こさない経営」への投資です。 契約書も、労務も、取適法も、英語での本社対応も——月々の顧問料で、外部法務部を持てます。

Why Retainer

顧問がいる会社と、いない会社。

違いは「トラブルが起きたとき」ではなく、その手前で生まれています。

契約書は相手のひな形のまま。不利な条項に気づかず捺印している
問題社員への対応を先延ばしにして、退職トラブルが訴訟に発展
取適法・労働法の改正を知らないまま、ある日「違反」を指摘される
いざ弁護士を探しても、自社の事情をゼロから説明する時間とコスト
海外本社への説明は、法律に詳しくない担当者が翻訳ソフトで対応
捺印の前に、メール1本で契約書をレビュー。不利な条項は事前に修正
労務の火種は小さいうちに相談。訴訟になる前に適法に収束させる
自社に関係する法改正だけを、顧問弁護士が先回りしてお知らせ
会社の事業・体制を理解済みの弁護士に、即日相談できる
本社向けの説明・レポートは、弁護士が英語で直接作成
Why Us

当事務所の顧問が、選ばれる理由。

「わかる説明」が標準装備

年間約80回、みずほ・三菱UFJ・SMBC・りそな各総研などで登壇する説明力。難しい法律論ではなく、経営判断に使える言葉で回答します。役員会での説明や社内研修もお任せください。

英語で、そのまま。

英検1級・TOEIC930点。外資系企業の海外本社とのやり取り、英文契約書のレビュー、英語での法的意見書まで、通訳を介さず直接対応できる数少ない顧問弁護士です。

労務も、取適法も、入管も。

労働法・取適法(旧下請法)・入管法・契約・保険——企業が日常でぶつかる法律問題を、30年の実務経験でワンストップに。「これはどの先生に聞けば…」と迷う必要がありません。

Plans

4つの顧問プラン。

会社の規模とご相談の頻度に合わせてお選びください。 迷われる場合は、初回のご面談で最適なプランをご提案します。

Light

ライト

月額 5万円(税別・目安)

※事業内容により面談にてご提案

はじめて顧問弁護士を持つ中小企業・スタートアップに。

  • 法律相談(メール・電話・Zoom)月2回程度
  • 契約書の簡易レビュー 月1通
  • 法改正情報のご案内
  • 顧問先優先での対応
  • 在留資格申請 顧問先割引 10%
このプランで相談する

Premium

プレミアム

月額 15万円〜(税別・目安)

※対応範囲により面談にてご提案

相談量が多い企業・複数部門で法務ニーズがある企業に。

  • 法律相談 回数制限なし
  • 契約書レビュー 通数制限なし
  • 役員会・経営会議への助言
  • 年2回の社内研修(テーマ自由)
  • 最優先での対応
  • 在留資格申請 顧問先割引 30%
  • スタンダードの全内容を含む
このプランで相談する

Global

グローバル

月額 20万円〜(税別・目安)

※対応範囲により面談にてご提案

外資系企業・海外展開企業・外国人雇用が多い企業に。

  • 英語での法律相談 回数制限なし
  • 海外本社向け英文レポート作成
  • 英文契約書・雇用契約書レビュー
  • 外国人社員のビザ・入管対応
  • 英語での社内研修・HR向けセミナー
  • 在留資格申請 顧問先割引 30%
  • プレミアムの全内容を含む
このプランで相談する

※ 表示料金は標準的な目安です。事業規模・ご相談の内容と頻度に応じて、初回面談で正式なお見積りをご提示します。
※ 訴訟・交渉代理など個別事件のご依頼は、顧問先割引料金にて別途お受けします。
※ ご契約中の顧問先さまの契約条件は、従前どおり個別の合意内容によります。

Scope

顧問契約でできること。

日常の法務

契約書の作成・レビュー取引基本契約・NDA・業務委託・英文契約まで
労務相談問題社員対応・ハラスメント・残業代・就業規則
取適法(旧下請法)対応適用判定・発注書改訂・社内体制の整備
債権回収・取引トラブル内容証明から交渉まで、初動を速く

グローバル対応(英語)

海外本社とのコミュニケーション英文レポート・電話会議への同席
英文雇用契約書・就業規則日本法との適合性を英語で説明
外国人雇用・ビザ採用から在留資格、育成就労制度まで
英語での社内研修外国人管理職向け日本労働法セミナー等
Visa & Immigration

外国人雇用のビザ手続は、
定型料金でわかりやすく。

在留資格の申請は「1件ごとの定型業務」としてお受けします。 料金はあらかじめ明示。顧問先には、プランに応じて10〜30%の割引が適用されます。 雇用契約・労務管理との一体対応ができるのは、行政書士ではなく弁護士に依頼する最大の利点です。

在留資格 認定(新規呼び寄せ) 変更 更新
技術・人文知識・国際業務 100,000円 90,000円 50,000円
特定技能 120,000円 120,000円 70,000円
経営・管理 200,000円 200,000円 50,000円
家族滞在 70,000円 70,000円 50,000円
永住許可申請 120,000円

※ 税別・目安料金です。事案の複雑性・難易度により増額となる場合があります。案件の内容により初回面談時に正式なお見積りをご提示します。
※ 顧問先割引:ライト10%/スタンダード20%/プレミアム・グローバル30%。
※ 上記以外の在留資格、帰化申請、育成就労制度への対応もお受けします。お問い合わせください。

Second Advisor

外国人労務 セカンド顧問

月額 3.5万円(税別・目安)

顧問弁護士がすでにいる会社のための、「外国人労務・入管専門の2人目の顧問」です。 現在の顧問関係はそのままに、ビザ・外国人雇用・英語対応だけを当事務所が担当。 チャット相談・応募者の在留資格チェック・申請割引10%が含まれます。

Standing Services

定型オプションメニュー

顧問プランに追加可能

応募者リーガルチェック(1名 2万円・税別)——採用前に候補者の在留資格・就労可否を確認し、不法就労助長リスクを未然に防ぎます。
外国人労務監査(年1〜4回)——外国人材の雇用契約・労働条件・在留期限を定期点検し、レポートをお届けします。

FAQ

よくいただくご質問。

Q.相談することが毎月あるか分かりません。それでも顧問は必要ですか。

多くの顧問先が、契約前は同じことをおっしゃいます。実際に始まると「これも聞いていいのか」という小さな相談が毎月生まれます。契約書の一文、社員への注意の仕方、取引先からの値下げ要請——「弁護士に聞くほどでもない」と飲み込んでいた疑問こそ、トラブルの種です。相談が少ない月があっても、「いつでも聞ける状態」自体が経営の保険として機能します。まずはライトプランから始めて、頻度に応じて見直すこともできます。

Q.スポットで都度依頼するのと、何が違うのですか。

三つ違います。第一にスピード。会社の事業・組織・過去の経緯を理解済みなので、ゼロから説明する時間がいりません。第二に予防。困ってから相談するのではなく、困る前に「これは危ない」とこちらからお伝えできます。第三に費用。個別事件をご依頼いただく場合も顧問先割引が適用され、トータルでは割安になるケースがほとんどです。

Q.英語対応は、具体的にどこまでお願いできますか。

グローバルプランでは、英語でのご相談(メール・Zoom・対面)、海外本社向けの英文レポートや法的意見書の作成、英文契約書のレビュー、英語での電話会議同席、外国人役員・管理職向けの英語研修まで対応します。「日本の労働法がなぜそうなっているのか」を本社に英語で説明する役割は、特にご好評をいただいています。

Q.会社が小さいのですが、顧問をお願いできますか。

もちろんです。むしろ法務部を置けない規模の会社にこそ、顧問弁護士の価値があります。ライトプランは、はじめて顧問弁護士を持つ中小企業・スタートアップを想定した設計です。成長に合わせてプランを変えていけます。

Q.契約期間の縛りはありますか。途中でやめられますか。

契約は原則1年更新ですが、事前のお申し出により途中での解約も可能です。「合わなければやめられる」からこそ、安心して始めていただけると考えています。詳細な条件は初回面談でご説明します。

Q.すでに顧問弁護士がいます。乗り換えないと依頼できませんか。

乗り換えは不要です。「外国人労務セカンド顧問」は、まさに顧問弁護士がすでにいる会社のためのプランです。現在の顧問の先生には従来どおりの分野をお任せいただき、ビザ・外国人雇用・英語対応という専門領域だけを当事務所が受け持ちます。既存の顧問関係と競合しない形で設計していますので、安心してご相談ください。

Q.まず何から始めればいいですか。

お問い合わせフォームから「顧問契約の相談」とご連絡ください。初回面談(Zoomまたは対面・無料)で、御社の事業内容と法務の現状をお伺いし、最適なプランと正式なお見積りをご提案します。面談を受けたからといって、契約の義務は一切ありません。

Process

ご契約までの流れ。

01

お問い合わせ

フォーム・メール・お電話で「顧問契約の相談」とお知らせください。英語でのご連絡も歓迎です。

02

初回面談(無料)

Zoomまたは対面で、事業内容・法務の現状・お困りごとをお伺いします。日本語でも英語でも。

03

プランのご提案

面談内容をふまえ、最適なプランと正式なお見積りをご提示します。ご検討はじっくりどうぞ。

04

ご契約・サポート開始

顧問契約を締結し、その日からご相談いただけます。まずは現状の契約書・規程の総点検から。

顧問弁護士は、起きてからではなく
起きる前に。

初回面談は無料です。契約の義務はありません。
まず、御社の法務の現状を一緒に棚卸しすることから始めませんか。

顧問契約について相談する For Foreign Companies

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