取適法は「執行」の段階へ。中小企業庁は違反のおそれのある4,385社に注意喚起文書を送付、業界別の集中調査も進行中。調査対応・体制点検のご相談はこちら
Corporate law, explained. — In Japanese and in English.
年間約80回、企業の現場で法律を語り続けてきました。 むずかしい労働法も、改正が続く入管法も、施行されたばかりの取適法も—— 経営判断に使える言葉に翻訳してお届けします。英語でも、そのまま。
Invited to speak, year after year —
銀行系シンクタンクから業界団体まで。同じ機関から毎年繰り返し登壇依頼が来るのは、 「難しい法律を、実務に落とせる言葉で話す」ことが評価されている証拠だと考えています。 社内研修・カスタムセミナーのご依頼も承ります。英語での講演も可能です。
講演・セミナー登壇数（社内研修・公開講座・英語セミナー含む）
かんき出版・翔泳社・三修社・労務行政・清文社など。 実務家にも、法律をはじめて学ぶ方にも届く「わかる文章」を約30冊にわたって書いてきました。 執筆・監修・連載のご依頼も歓迎します。
翔泳社
かんき出版
三修社
労務行政
労務行政
三修社
フォレスト出版
清文社
三修社
話し、書いてきたことのすべては、この実務のためにあります。 予防法務から有事対応まで、経営を止めないための備えをワンストップで。
Advisory
外部法務部として日常の法律相談から予防法務まで継続サポート。英語対応の顧問プランもあります。
Labor & Employment
解雇・ハラスメント・残業代・就業規則。外資系企業の解雇・PIP対応は英語で直接対応します。
Immigration
就労ビザの取得・更新から育成就労制度への対応、雇用契約・労務管理まで一気通貫で。
Subcontract Act
2026年1月施行。適用範囲の確認・発注書改訂・社内研修・30分コンプライアンス診断に対応。
Contracts
日英両語の契約書作成・レビュー。取引基本契約・NDA・業務委託・英文雇用契約書。
Insurance
生命保険・損害保険分野を含む企業保険法務。労働災害・PL法・製造物責任の企業対応。
M&A / Succession
中小企業のM&A・事業承継の法務。デューデリジェンスから契約交渉・クロージングまで。
Training
年間約80回の登壇経験を、貴社の社内研修に。テーマ・時間はカスタマイズ可能。英語研修も。
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交渉・調停・訴訟まで。紛争を「起こさない」契約設計と、起きたときの最短収束を両輪で。
話す・書く・守る——そのすべてを英語で提供できるのが、当事務所の最大の特徴です。 外資系企業の人事・法務担当者、外国人経営者の方は、通訳を介さず直接ご相談いただけます。
労働法・入管法・企業法務のご相談を英語で直接。メール・Zoom・書面すべて対応し、本社向けの英文レポートも作成します。
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外資系企業のHR・外国人管理職向けに、日本の労働法を英語で解説するセミナーをカスタマイズ開催します。
外国人社員の就労ビザ取得・更新から育成就労制度への移行まで、英語でワンストップ対応します。
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解雇・PIP・就業規則・英文契約の適法性確認から本社向け英文レポートまで。日本の労働法を、あなたの言葉で説明します。
English page →Legal & Corporate Planning
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