―外国人採用・定着支援の最前線で、貴社の実務課題に総合対応いたします―
グローバル化や国内人材不足が加速する今、「外国人雇用の活用」はほとんどの産業分野で現実的な経営テーマとなっています。新しい人材の多様性が事業の推進力になる一方で、採用からビザ手続き、現場定着、法務・労務リスク、そして社内コミュニケーションまで、多くの日本企業が「わからない・備えが不十分」と感じる場面は少なくありません。
私たちの事務所は、こうした“現場目線”の課題を実務・法務の両面から徹底サポートいたします。
下記に、外国人雇用の現場でよくご相談いただくお悩みと、私どもがご提供できる解決策を、具体例を交えてご案内します。
想定されるお悩み・課題と当事務所の総合対応
1. 外国人採用の実務とビザ手続き
優秀な外国人を採用したいが、ビザ制度や要件が複雑で進め方が不明
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など在留資格の違いと選択の判断に迷う
内定から就労許可取得までにかかる期間、準備書類の具体的内容が知りたい
入管への申請時、どこまでのサポートが必要か、追加書類対応に困っている
採用後の家族帯同や在留資格の更新・変更、知識が不足している
→ 当事務所の対応例
- 就労ビザ（在留資格）の取得・更新・延長・変更全般サポート
- 適格な在留資格選び、職務内容・雇用契約書のリーガルチェック
- 申請書類・理由書の作成、証拠資料の収集、入管窓口との折衝まで全工程カバー
- 採用プロセス初期段階から“制度上可能な雇用形態”を個別に設計
- 雇用契約書や職務内容の法令適合チェック
- 入管とのやりとり代行、書類準備や証拠資料作成の細かな実務支援
- 外国人従業員本人、採用企業人事双方との面談サポート
- 家族帯同や永住権取得に関するコンサルティング
2. 労務管理・定着支援
- せっかく採用した外国人スタッフが日本の職場に馴染めず早期退職してしまう
- 労働法制（労働時間、休日、有給、最低賃金など）の説明や運用でつまずきやすい
- 社内ルールや福利厚生の多言語化、理解共有の方法がわからない
- 外国人従業員向けの安全衛生・ハラスメント対策に不安がある
- ブレイクタイムや残業文化、上下関係・上司部下の距離感など、文化面での誤解・トラブル
→ 当事務所の対応例
- 労働契約、就業規則、社内規程の多言語化（日本語・英語他）・リーガルチェック
- 外国人雇用向けオリエンテーション資料・マニュアル作成
- 労務トラブル予防のための社内研修（人事・管理職・外国人従業員向け）開催
- ハラスメント等の相談・調査・再発防止策の立案
- 定期面談やカウンセリング窓口の設置サポート
→ 得られるメリット
- 無駄のない“失敗しない採用フロー”を構築し、募集から配属までを安全かつ迅速に
- 制度のミスマッチや手続ミスによるリスクを最小限に
- 社内リテラシー向上と現場の“安心感”創出
3. 文化ギャップの橋渡し・社内コミュニケーション
コミュニケーションギャップ・価値観の違いによる摩擦や不信感
日本語のニュアンスや指示の伝達不足、英語・多言語の社内周知の限界
上司・部下間や、外国人同士のトラブルが深刻化する前に対処したい
宗教的背景や国民性による休日・食事・服装・挨拶マナー等の対応が準備不足
→ 当事務所の対応例
- 英語就業規則・雇用契約書の作成・法的リーガルチェック
- 多文化共生マネジメントに関する法的・実務的アドバイス
- 異文化理解・適応研修（ケーススタディ、ワークショップ）企画・実施
- 英語での社内規程・通知作成支援
- 社内通訳・英語QA設計のコンサルティング
4. 採用〜退職までの一貫対応とリスク管理
- 外国人社員の採用から配置転換、昇進・評価、人事考課までどう対応すべきか不安
- 就労期間終了・契約満了・自己都合退職時の手続き、トラブル回避
- 不当解雇リスクや入管からの問い合わせ、労働審判対応等の備え
- 社会保険・雇用保険等の加入、税務関連業務の処理負担増
→ 当事務所の対応例
- 採用契約・評価・退職までの法的スキーム提案と運用相談
- 雇用終了時（退職、解雇、辞職等）の法的リスクアセスメントおよび争訟対応
- 入管・ハローワークなど官公庁への対応・交渉サポート
- 労働紛争の未然防止・ADR・裁判支援
- 社労士・税理士との連携による社会保険や税務面の総合的支援
5. 外国人雇用の制度導入・組織体制構築
これから初めて外国人雇用に取り組みたいが、何から手を付けるべきかわからない
既存の管理体制が拡大雇用や多国籍化に対応できていない
毎年のビザ更新時期の漏れや“うっかり失効”が発生する
ビザ要件変更、家族帯同や永住権申請の増加で事務負担急増
2025年以降の入管法改正、技能実習から「育成就労」など新制度への実務対応
現地法人・海外支店を持つ場合のグループ内人事ポリシーの整理整頓
行政施策（助成金・支援制度など）の情報収集・申請も手が回らない
→ 当事務所の対応例
- 外国人採用計画の立案コンサルティング
- 社内体制（管理職・現場担当含む）への教育プログラム構築
- 外国人労働者を採用・配置する際のワークフロー整備
- 家族帯同・永住化対応の“複雑案件”もきめ細かく支援
- 自治体支援の活用情報提供・申請支援
- 海外グループとの調整・リスク分散体制作り支援
6. 法律改正、業界動向の最新フォロー
- 頻繁に変わる入管法・労基法・特定技能・技能実習などの法改正に追随できていない
- 知らぬ間の法令違反や指導リスク、新制度への乗り遅れ不安
- 指導や監査、行政調査対応の現場メンバー教育が難しい
→ 当事務所の対応例
- 最新法改正や行政通達の専用レポート・ニュース配信
- 対応が必要な法務・労務業務の優先順位整理
- 行政対応の実地支援、加入義務違反等案件の迅速調査
- セミナー・勉強会の定期開催
7. その他周辺問題の総合サポート
- 外国人雇用拡大に伴い、寮・住居の確保、生活支援（病院、公的手続等）も課題
- 家族帯同社員への配慮や、日本語研修の外部委託ルート、地域生活適応支援
- 社外トラブル（近隣住民トラブル、警察沙汰等）発生時の緊急法的支援
→ 当事務所の対応例
- 住居・生活支援体制の構築アドバイス（行政・民間リソース紹介）
- 日本語研修・生活マナー・地域情報の提供チャネル構築
- 事故・トラブル発生時の迅速な法的アドバイス・代行
- 他士業・行政・教育機関とのネットワークを活かした多面的バックアップ
当事務所にできること ― ワンストップ＆継続サポート
外国人雇用活用の現場で起こり得る課題は、実務・制度・文化・生活など多層的です。
私たちは以下のような方針で貴社を継続的に支えます。
- 英語コミュニケーション対応
- 外国人従業員・日本人管理職の双方が安心できる体制作り
- 定期コンサル・顧問契約による運営体制の設計とフォロー
- 細かな個別相談や緊急案件にも即応
- 実務経験豊富な士業による総合提案
- 弁護士・社労士・行政書士・税理士とネットワーク活用
- 情報発信・教育コンテンツの提供
- 事例集、マニュアル、法改正の即時解説
- 地域行政・経済団体との協力による支援窓口拡充
新時代の人材戦略を「現場志向の法務力」で支える
「外国人雇用の活用」…それは新時代の“ダイバーシティ＆イノベーション経営”の起点です。
しかし、現場には一社ごと、職場ごとに“悩み”と“課題”が違います。当事務所は「制度の説明」だけで終わりません。必ずヒアリングと現状診断を徹底し、その企業、その現場にマッチした“個別最適かつ実践型”のソリューションを提供します。
実務に強い弁護士が、採用前から定着・組織強化、トラブル予防、全体設計まで“ワンストップ＆現場主義”でお守りします
- どんな小さな困りごとでも構いません。まずはご相談ください。
- 外国人材活用で一歩先を行く企業として、安定成長と持続的競争力を確実に手にしてください。
御社の新しい挑戦の隣に、“本当に頼れる法務パートナー”を。
初めて外国人雇用に踏み出す企業様も、すでに多国籍体制を本格展開する企業様も、
「どこから何をはじめるべきか」「今のままで法的に問題はないか」などの素朴な疑問から大規模な制度設計まで、お気軽にご相談ください。
実務と法務、多文化・多国籍社会で安心して貴社が成長できるよう、末永くお手伝い致します。
“どのような企業にも、最適な法務を”
英語力 × 外国人対応力 × 30年の実績で――業種・規模・国籍を問わず、貴社の安心と成長を徹底サポート。まずはお気軽にご相談ください。