日本企業の法務担当者様へ

―変化と多様性の時代、御社の「法務パートナー」として最前線から実務課題に応えます―

時代が大きく変化する今、日本企業の法務担当者様には、法改正対応・グローバル人材活用・新しい労働慣行への適応等、枠組みを超えた幅広い課題が絶え間なく押し寄せています。事業の安全かつ円滑な運営、そして企業価値の維持・向上のためには、“日常型”から“経営戦略型”まであらゆる法務機能をフルに回転させるべき重要な局面です。

当事務所は、30年におよぶ企業法務・労働法・保険法分野の専門実績と現場実務力、そして英語・外国人対応力により、下記のような多様な領域で貴社を総合支援いたします。
ここでは、日本企業の法務担当者様が直面する代表的なお悩みから、私どもが具体的にご提供できる解決策まで、多岐にわたり詳しくご紹介します。

1. 日々の契約業務・ドキュメント作成・チェック体制の高度化
2. 労働法・人事労務・働き方改革関連法務の実践支援
3. 外国人雇用・グローバル人材活用と入管・ビザ対応
4. M&A・組織再編・事業承継に伴う法務問題
5. 法改正・判例動向・行政対応の最新フォロー
6. 危機管理・内部通報・不祥事発生時対応
7. 日常的な法律相談・顧問ニーズへの柔軟対応
8. 組織風土・人事制度改革への法的サポート
9. 新規事業立ち上げ・多角化の総合支援

1　日々の契約業務・ドキュメント作成・チェック体制の高度化

• 取引基本契約書や秘密保持契約（NDA）、業務委託・製造委託・ライセンス等、各種契約書の作成・リーガルチェックに常に追われている
• 業容や取引先の多国籍化により、英文契約、海外パートナーとの英語交渉・契約業務が急激に増加
• 社内規定、利用規約、プライバシーポリシー、個人情報管理方針のアップデート・多言語対応が必要だが手が回らない
• 取引基本契約・業務委託契約等、テンプレート整備と現場適用のバランスが難しい
• 社員によるドラフト作成後、押さえるべき法的リスクを専門的にチェックしてほしい
• リモート契約やクラウドサイン等のデジタル契約導入時の最新法的注意点

→ 当事務所の対応例

• 各種契約書の新規作成・英文契約の和訳・英訳およびクロスチェック
• 取引リスクに応じたドラフト案の適切なカスタマイズ＆社内教育
• 契約審査マニュアル作成、社内承認フロー改善
• 電子契約運用、クラウドサービス利用想定時の適法性確認
• 個人情報・データ管理に特化した規程・ガイドライン導入支援

2　労働法・人事労務・働き方改革関連法務の実践支援

• 働き方改革関連法（時間外上限、同一労働同一賃金、有給休暇取得義務等）への順法性確保が難しい
• 多様化・複雑化する雇用形態（正社員・非正規・派遣・副業・フレックス等）ごとの就業規則整備
• 人事異動、懲戒解雇、パワハラ・セクハラ対応、休職・復職などトラブル防止策、相談体制構築
• 労働時間管理、テレワーク・在宅勤務の法的対応と実態乖離問題
• 労基署調査・労働審判・紛争、従業員からのトラブル相談や内部通報体制の整備
• 労使協定、現場責任者向けの労務法教育と実務指南

→ 当事務所の対応例

• 就業規則・労使協定等の新規作成・改訂・運用指導（英語化も対応）
• 時間管理、フレックス勤務、テレワーク体制へのマニュアル整備・教育コンテンツ提供
• ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）防止研修、相談体制チェック＆ルール整備
• 労基署調査・紛争対応時の現場同席、是正報告書や抗弁文書の作成支援
• 労働トラブル防止のためのリスクアセスメント、社内Q&A体制整備

3　外国人雇用・グローバル人材活用と入管・ビザ対応

・→ 当事務所の対応例

• 就労ビザ取得・更新・家族帯同等の一括申請サポート
• 外国人雇用対応の就業規則・契約書（英語/日本語）ドラフト＆現場指導
• 外国人雇用Q&A作成、多言語オリエンテーション資料の作成指導
• 外国人労働者の労務トラブル・解雇時の法的評価および現地面談サポート
• 入管・労基署など行政トラブル発生時の代理対応

4　M&A・組織再編・事業承継に伴う法務課題

• 社内外にまたがる合併・買収・事業譲渡等、複雑な取引とリスク管理
• 労務DD（デューデリジェンス）やPMI（ポストM&Aインテグレーション）時の従業員契約対応
• グループ再編、持株会社体制、ジョブ型人事やクロスボーダーM&Aの労務・法務設計
• 反社会的勢力排除/コンプライアンス条項の設計と運営
• 株主総会や社内承認手続きの効率化、定款・組織規程改定

→ 当事務所の対応例

• M&Aの契約書作成・チェック、PMI支援、事前リスクアセスメント
• 労務DD、就業条件統一・規程見直し
• クロスボーダーM&Aの雇用リスク評価と現地チームとの橋渡し
• グループ企業一括相談、ガバナンス体制構築支援
• 反社チェック、内部統制、株主総会サポート

5　法改正・判例動向・行政対応の最新フォロー

• 労基法、入管法、会社法、下請法、独禁法等、頻繁な法改正にキャッチアップしきれない
• 実務に落とし込んだ対応要領や、判例情報の整理が間に合わない
• 行政指導・行政調査・新制度導入時、社内周知や現場教育の負担増大
• 労働局や行政からの指導・勧告、是正命令への組織的対応

→ 当事務所の対応例

• 法律改正時の専用セミナー開催・社内資料の作成、現場担当者向けQ&A
• 最新判例・通達を盛り込んだガイドラインおよび現場研修対応
• 行政調査への臨場対応、文書問い合わせや監査資料作成のサポート
• 新制度導入時の優先順位アドバイス、現場負荷低減策の提案

6　危機管理・内部通報・不祥事発生時対応

• 内部通報制度（ホットライン・公益通報者保護法対応）、運営が形骸化し実効性に不安
• ハラスメント、不正・背任、コンプライアンス違反、情報漏洩など不祥事対応の初動体制
• 警察・労基署・消費者庁等との対応、記者会見を含む危機広報の助言
• 企業倫理・ガバナンス強化のためのルール設計・社員教育

→ 当事務所の対応例

• 内部通報制度、危機管理マニュアルの作成・運用支援
• 不祥事・トラブル発生時の初動アドバイス＆外部連携
• メディア対応や公式見解文案作成、最適な公表タイミングの助言
• 社内研修、ガバナンス強化プランの立案・現場導入

7　日常的な法律相談・顧問ニーズへの柔軟対応

• 些細な疑問・新たな制度・イレギュラー事案への「相談の敷居が高い」と感じる
• 法務部の人員・専門知識リソースが不足しているが、コスト効率よく専門家を頼りたい
• プロジェクト単位、部署・チームごとの契約類型やスキーム相談が増加
• 「日本法対応＋グローバル法規制」両方に精通した、即答可能な相談先がほしい

→ 当事務所の対応例

• 初回無料相談・小規模トラブル案件も気軽に対応
• 法務・人事・労務のオンライン顧問契約（時間単位・月額等カスタマイズ）
• 専門分野特化型の定額相談パッケージ
• 重要案件は即時現場同席、緊急時は都度アドバイス

8　組織風土・人事制度改革への法的サポート

• 働き方の多様化・組織風土改革（D&I・女性活躍・高齢雇用等）推進と合わせて生じる法的論点
• 評価・昇進・報酬設計など人事制度の適正化と社内納得性アップを両立
• メンタル不調支援、感染症・災害時のBCP（事業継続計画）策定
• ワークライフバランス、福利厚生見直し等に関する最新法令対応

→ 当事務所の対応例

• 人事制度見直しや社内ルール・合意形成に向けた法的支援・現場伴走
• 多様性・包摂社会（D&I）推進の法制度導入コンサルティング
• BCP策定支援と事例に基づいたリスク回避策の提示
• 産業医・人事部・経営層と連携した総合的な法務サポート

9　新規事業立ち上げ・多角化の総合支援

• 新規事業やプロジェクトごとに法的論点・社内ルール設計がゼロから必要となる
• 他士業（税理士・社労士・中小企業診断士等）との連携によるワンストップ体制を構築したい

→ 当事務所の対応例

• 各国規制調査、現地企業との連携体制づくり
• 新規事業スキーム構築コンサルティング、契約ひな型・プロセス作成
• 他士業・金融・行政との窓口調整

当事務所の特徴と約束

• 現場の実態と経営課題を「つなぐ」提案力
  • 法律論だけでなく、実務現場とのギャップを埋める実策を重視
• 英語・多言語・グローバル案件にも柔軟対応
  • 外資系・越境ビジネスや外国人雇用に英語力と実経験を活用
• 30年の現場実績に裏付けされた“伴走型”サポート
  • 単発・スポットも、長期顧問も、企業ごとに最適な体制でご相談対応
• 士業ネットワーク×最新情報力
  • 弁護士・社労士・行政書士・税理士らと連携しワンストップ体制
• 定期レポート・セミナー・事例共有等“育てる”情報発信
  • 社内教育、現場Q&A、判例動向共有会等、多彩な情報チャネルをご用意

法規制・労務問題・リスク管理の最前線に立つ日本企業の法務担当の皆様へ。
―「安全」だけでなく「攻め」を実現する、現場主義の法律事務所として御社の成長に必ず貢献いたします。―

初回ご相談は無料、「些細なこと」「どこから聞けばよいかわからない」も大歓迎です。
貴社の課題と成長のため、“日々の伴走者”としてどうぞお気軽にご相談ください。

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