外資系企業ご担当者様へ ─ 事業成長と職場環境を守る“実践的法務サポート”のすべて

国境を越えて多様な人材と文化が融合する現代の外資系企業。その中枢を担う人事部門・管理部門ご担当者様は、グローバル組織ならではの複雑かつ繊細な実務上の課題を日々抱えておられることでしょう。言語・法制度・ビジネス慣行・リスク要因の違いを乗り越え、貴社の健全な発展と従業員の幸せを両立していくためには、迅速かつ緻密な法務対応とコミュニケーションが不可欠です。

想定されるお悩み・課題と当事務所の総合対応

外資系企業に特有の“現場”課題を深く理解し、30年以上の実績と英語による対応力で、以下のようなあらゆるお悩みをワンストップでサポートいたします。

1　英語による書類作成・契約交渉の現場力

よくあるご相談内容

→ 当事務所の対応

• 外国本社や海外チームとの直接折衝に不可欠な英語契約書・規則・覚書・個別同意書の作成・レビュー
• フランチャイズ契約、ディストリビューター契約、ライセンス契約、NDA（秘密保持契約）等の英文化
• 経営方針・人事方針の国内現地法人向けアレンジ、現地の法制度・商慣行への適合性確認
• 本国法務部・リーガルアドバイザーとのやりとりの再解釈、メール・書面の英語翻訳・補筆
• 独占禁止法・下請法・競争法等、国際法関連条項の整備
• 緊急採用・退職時等の英文オファーレター・サーベイ・打診組織文書策定
• 英語だけでなく、日本語→英語、英語→日本語の相互リーガルチェック・社内マニュアル化
• 英文契約交渉（オンライン／対面）の助言

2　ビザ取得・更新・外国人雇用管理のトータル支援

よくあるご相談内容

• 急な外国人採用に伴う就労ビザ取得・特定国からの大量採用
• 外国籍社員採用時に最適な在留資格（就労ビザ）の選択・申請要件が複雑で理解できない
• 技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤…どの資格に該当するのか判別できない
• ビザ申請・更新時の書類ミスや追加資料対応で申請が遅延・不許可になるリスク
• 配属や転勤、職務内容変更時にビザ切替の要否がわからない
• 家族帯同や永住許可・短期転勤等、法務と実務が絡む手続の整合性でつまずく
• 在留カードや更新手続の期限管理・失念によるトラブル

→ 当事務所の対応

• 外国人従業員の新規採用に伴う就労ビザ（在留資格）の取得手続き一式
• 家族帯同・長期滞在のための在留資格取得、更新・変更・永住許可申請などライフステージ全般サポート
• 技術・人文知識・国際業務および特定技能、技能実習、企業内転勤ほか各類型への対応
• 入管局宛の提出書類作成・証明資料の収集、LoE（Letter of Employment）、職務記述書のドラフト支援
• 就労資格外活動許可、短期から転勤等までの例外申請
• 入社後のビザ満了管理・更新アラート、在留カード期限管理の体制構築
• 採用後退職時・解雇時の在留資格切替・通知手続や人材紹介会社との書類対応
• 外国籍従業員の配偶者・家族移住、学校等生活サポート（行政連絡含む）の法的助言
• ビザ・入管実務の社内FAQ資料やOJT教育コンテンツ作成

3　多国籍労働力の採用・配置・評価・退職管理

よくあるご相談内容

• 多国籍従業員の雇用契約・就業規則をどこまで英語化すべきかわからない
• 本社雇用と現地法人雇用の違い（給与・報酬・雇用形態）の社内整合
• 評価、異動、配転、人員配置・リストラなどを日本法で実務的に処理する方法
• 多文化職場・宗教マナーや価値観の違いによる摩擦やトラブル発生
• 外国人社員早期離職（定着率低下）の要因特定・改善策立案
• 現地マネージャーや管理職が多国籍人材をマネジメントするにあたっての法律知識・実務ノウハウ不足

→ 当事務所の対応

• 英語・多言語での雇用契約書作成と、現地本社テンプレ―トとの相違点の法的評価
• 日本の労働契約法、労基法に即した就業規則・社内規程の翻訳・整備
• 職種限定・職務変更多国籍人材の配置ルール、任意異動条項等のカスタマイズ策定
• 勤怠・残業・有給休暇や福利厚生の外国人向け運用指導・ガイドラインづくり
• 懲戒処分・解雇通知・警告書（Warning Letter）英語対応版の作成
• 報酬制度・人事考課・業績評価など、国際比較にも配慮した社内ルール設計
• 退職勧奨・自然退職、解雇・雇止め等のトラブル予防と適法な実務運用支援
• 海外子会社・親会社とのクロスボーダー人事交流（派遣・異動・一時転勤等）のビザ・法対応

4　労務・人事紛争（解雇・ハラスメント・労務違反）対応

よくあるご相談内容

• 残業代・有給・未払い賃金請求、パワハラ・セクハラ等の労務クレーム
• 解雇・懲戒トラブル、雇止め等の対応時に日本法の厳格要件がわからない
• 「解雇は本国基準で簡便に…」という本社意向と日本法原則の齟齬
• 労働基準監督署・入管調査、行政指導対応が急に来てどうしていいかわからない
• 英語での社内説明・解雇通知、理由説明などドキュメントの整備
• 労働審判・訴訟など争訟案件の初動から合意/和解までの道筋設計

→ 当事務所の対応

• 不当解雇、残業代請求、メンタル不調・休職等のケースに対する国内法対応
• 個別労使紛争（ADR、調停、労基署対応、裁判所対応等）での英語交渉・調停資料作成
• ハラスメント（パワハラ・モラハラ・セクハラ等）調査・研修・再発防止策の設計と実施
• 労働基準監督署・入管局等の調査時の立会・英語応対・是正報告書作成
• 多国籍従業員からの直接苦情・内部告発に関する社内窓口設計、および初動対応
• 社外弁護士とのネットワークを活用した争訟・解決支援

５　日本固有の労働・社会保険・法改正への適合

• 日本独自の有給・育休・介護休暇、時間外・深夜・休日勤務等への実務適合のきめ細やかな設定
• 派遣・請負等、柔軟な雇用類型への対応策と契約整備
• 社会保険・雇用保険・労災保険等の適用範囲と事務作業支援
• 労基法、入管法、女性活躍推進法等の法改正フォローと、社内規程のアップデート
• 労務監査・コンプライアンス点検の伴走

６　M&A・組織再編・PMIの法務リスク

よくあるご相談内容

• M&A実行時の人事・雇用契約移管・新契約の法的評価
• PMI時の現地人事制度（就業規則・報酬制度等）統合、現実的な運用ルール
• グループ再編時の役割分担、機能分化、異動履歴の整理
• 離職・配置転換時の説明フロー（英語・日本語）、現地行政対応の同時進行
• 株主総会対応、本国→現地法人間の意思決定手続、その準拠ルール

→ 当事務所の対応

• 買収時の人材DD（デューデリジェンス：応募資格、既存ビザ、入社後体制含む）支援
• PMI（統合プロセス）における、外国人労働力の契約切替・制度一本化の法的設計
• 役員人事・ジョブ型移行・グローバルジョブグレード制度等の立案・助言
• 統合PMIレター・就業規則・説明会資料作成

７　グローバルコンプライアンス・CSR・社外リスク対応

• 本国のコーポレートポリシーと日本ローカル法の矛盾やギャップの調整
• 情報漏洩、知的財産権、競争法、贈収賄規制等のリスク対策研修
• 外資系特有の内部通報制度・カスタマイズ
• ESG・D&I・サステナビリティに即した社内規程・行動指針の展開
• 企業倫理違反・危機管理案件（不正・事故発生時の内部調査・報道対応等）

８　日常型の“困った”まで丸ごとサポート

• 人事配置・部門再編時の就業規則の改定、説明会サポート
• 労組・従業員代表との交渉、団体交渉や協約作成の補助
• 外国人従業員やその家族からの生活・医療・住居等の法律相談
• 在宅勤務・リモートワーク体制の規程とルール策定支援

９　社内教育・情報発信・内部体制強化

• 人事担当者・管理職きめ細かな最新労務法研修
• 社内全体向け「法改正解説・Q&Aセミナー」の開催
• 新任社員・外国籍者向け就業ルールやマナー教育コンテンツの開発
• 最新判例・実務トレンドのレポーティングサービス

当事務所が約束するワンストップ・パートナーシップ

• “法律のこと”も“現場のこと”も両方わかる実践型サポートで、御社の担当者様の悩みを根本から解決します。
• 英語コミュニケーション＆日本法コンプライアンスの両立を徹底し、「本国の方針にも、現場の実態にも合った」対応をご提案。
• 案件単発から顧問契約による定期サポートまで、ご要望・規模に応じた“カスタマイズ型”支援体制
• 社労士・行政書士・税理士など士業ネットワークによる幅広いサービスライン
• パーソナライズされた社内テンプレート、マニュアル、FAQなどの制作・導入支援

よくあるご相談と対応事例

• 新規拠点立ち上げ時、全ての雇用書類・社内ルールを英語化したい
• 外国人従業員増加に伴う定着率・早期離職防止プログラムを構築したい
• 労務トラブルの多発する部門の体質改善を図りたい
• 日本本社と海外本社の諸規定を統合・調整したい
• 本国へのレポート・日本側現場調整の板挟みに悩んでいる
• グローバル組織改編において法務リスクをゼロ化したい

“悩む前にすぐ相談”の安心体制

急成長時/危機発生時はもちろん、「こんなことまで…？」というご質問にも迅速・わかりやすくご対応します。
フォーム、メール、お電話、オンライン面談どんな方法でも結構です。
グローバルな現場の最前線で戦うご担当者様へ、唯一無二の安心を──。

外資系企業の人事・労務の複雑な課題について、専門知識＋現場目線＋英語対応力の三本柱で、着実に御社の安全と成長をお守りします。

どうぞお気軽にお声がけください。

FAQ
よくあるご質問

雇用契約書の英語化はなぜ必要なのですか？法的なポイントは？

本国基準で運用する場合にも、日本法人雇用では日本法適合が必須です。英語契約を作成する際は、下記のポイントに注意が必要です。

• 双方の権利義務（職務内容・勤務地・賃金規定等）を明記
• 解雇や懲戒に関する明示的なルール（日本法で厳格な条件が求められる）
• 英文独特のハードル語句（“at will” “termination for cause”など）は和訳時にも注意
• 紛争時の準拠法・管轄（“in favor of Japanese Law and courts”等）を必ず記載

急ぎのビザ申請は、どこまでサポートしてもらえますか

• 申請書類の作成・証拠資料整理・理由書起案・入管への提出代行は全て対応可能です。
• 緊急時（内定～入社へ即対応、滞在期限迫る場合等）は、事前打ち合わせから最短即日対応も可。
• 入管への面談同行や、行政との追加交渉にも精通しています。
• 最新法改正への実務指導も万全です。

退職・解雇時に注意することは何ですか

• 解雇理由・退職手続・日程・退職金等、全て日本法上の手順を厳守する必要があります。
• 外国語での説明資料・面談記録もご用意しますので、誤解やトラブルを未然に防止できます。
• 在留資格の切替、在留カードの管理・返納等、行政手続との連携も実務でアドバイスいたします。

社内ルールや規程は英語で作らないといけませんか

マネジメントやスタッフの言語環境に応じて、英語併記・日本語併記が推奨されます。理解度の底上げ・トラブル防止の観点から、重要部分は必ず英語での説明を用意しましょう。

本国法・日本法にギャップがあって困るのですが

• どちらのルールを“優先”すべきかはケースバイケースです。
• 独自ガイドライン（日本法人用/本国方針併記等）を作成することで双方納得の“現場運用”が可能です。
• 組織開発やクロスボーダー案件も経験豊富な弁護士が調整します。

すべての外資系企業様の人事課題に「現場主義」の法務支援を

複雑化するグローバル人材マネジメントの世界で、本当の安心とは「目の前の現場」にフィットした実践的な法務体制を整えることです。
当事務所は30年の経験に裏打ちされたノウハウで、貴社の発展・トラブル回避・人材定着をトータルにバックアップします。

「どうしたらよいか分からない」――この一点こそがご相談のスタートラインです。
どうぞ一度、お気軽にご連絡ください。

“どのような企業にも、最適な法務を”

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