みずほリサーチ&テクノロジーズ様・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング様・りそな総合研究所等のセミナーで解説した重要ポイントを、一部のExcelシートに凝縮しました。
改正法施行まで、残り1ヶ月を切りました。
2026年1月1日、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」へと大改正されます。
従業員数基準の導入、価格協議義務の強制、手形払いの全面禁止──実務への影響は計り知れません。
「改正内容は分かった。でも、具体的に自社の業務をどう変えればいいのか分からない」
「発注書や契約書をどこから手をつけたらいいのか分からない」
「何かあった時に誰に確認すればよいか分からない」
企業の法務担当者、購買担当者は今、「作業」ではなく「安心」と「実行のための具体的なツール」を求めています。
当事務所では、この施行前後の危機的状況に対応をサポーツさせて頂くべく、3段階の商品ラインナップをご用意しました。
貴企業の状況に応じて、ぴったりのサポートをお選びください。
法律の条文を読み込む時間はもうありません。必要なのは「どこをどう変えれば違反にならないか」という具体的な実務指針です。
『みずほ・三菱・りそな総研等大手研究機関セミナー等の内容を凝縮！
改正下請法・緊急対策セット（無料）』
こんな方に向けて
- 改正法について、まずは基本を学びたい
- 「うちの会社は対象企業なのか？」判断したい
- 上司への報告資料が必要
１ 「明日やるべきこと」を網羅した 新旧対照＆アクションチェックシート（Excel版）
みずほリサーチ&テクノロジーズ様・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング様等のセミナーで解説した重要ポイントを、一枚のExcelに凝縮しました。
２ （特典）解説動画「5分でわかる改正のポイント」（12月上旬にアップ予定）
セミナーの要点をコンパクトにまとめた動画。テレワークの方や多忙な担当者も、手軽に学習できます。
ダウンロード方法
上記の資料は、メールアドレスを登録いただくだけで、自動配信でお受け取りいただけます。
（登録いただいたメールアドレスには、その後、法改正に関する有用情報や当事務所からのご案内をお送りする場合がございます）
このパッケージの狙い
多くの企業の法務担当者は、「改正法の内容は概ね理解しているが、具体的にどう対応するか分からない」という状態です。
このスターターキットは、その「最初の一歩」を応援するためのものです。
『2026年改正対応・実務導入パーフェクトパッケージ』
＊年内の受付は終了させて頂きました。
こんな方に向けて
- 「書式は手に入ったが、これを実務にどう落とし込むか分からない」
- 契約書や発注書を改訂したいが、法務部がない
- 社内教育の資料や体制も構築したい
- 弁護士に依頼するほどではないが、自社で完結させたい
１ 基本契約書ひな形 & コメント解説書（Word）
コメント付きで、「なぜこの条項が必要なのか」の理由も明記されています。
「製造委託の場合はこの条項を選ぶ」「役務提供の場合はこれを選ぶ」といったガイダンスが付いており、法務知識がない担当者でも、正しい契約書が完成するしくみです。
２ 発注書（3条書面）新フォーマット
改正法で新たに義務付けられた「3条書面」に対応した実務用フォーマット。
法律要件を満たしながら、実務の使いやすさも両立させています。
３ 「現場担当者向け・発注/受領/支払チェックリスト」
これが、多くの企業の法務担当者にとって、社内教育の手間が劇的に減らすためのツールです。
法務部だけでなく、現場の購買担当、営業担当が手元に置いて使えるチェックリストです。
「この取引の発注時には必ずこれを確認する」という習慣が自動化します。
４ 社内運用マニュアル
複雑な法律用語を、実務担当者が理解できる表現で解説しています。
法務部が社内向けに研修する際の資料。
ひな形の使い方と注意点を動画で解説しています。
5 研修動画「15分でわかる改正法と新ルール」
社員の理解度と行動改善のための動画となります。
この動画を社内イントラに流して、全員に見てもらうといった使い方ができます。
6 オンライン個別相談（60分・2回）
Zoom、Teams等を使用して、オンラインで、会社の現状を踏まえて具体的な対応の検討が可能になります。
オンラインではなく、メールその他の方法による対応も可能です。
個別相談の有効期限は、購入から3ヶ月以内となります。
価格
165,000円（税込） ※中堅・中小企業向け
99,000円（税込） ※個人事業主・小規模企業向け
丁寧な対応を行わせて頂くため、毎月先着10社様限定とさせていただきます。
契約書の全体チェックや修正作業をご希望の場合は、別途お見積り、または下記「改正下請法・完全適合コンサルティング」の対象となります。
『2026年改正下請法・完全適合コンサルティング』
＊年内の受付は終了させて頂きました。
こんな方に向けて
- リスクが高い企業（多数の取引先を抱えているなど）
- 「自社で対応するのは怖い。プロに任せたい」
- 施行前に、弁護士のお墨付きが欲しい
１ 『2025年改正対応・実務導入パーフェクトパッケージ』の内容全て
上述した「実務導入パーフェクトパッケージ」の全ての内容を含みます。
２ 現状契約書・発注書のリーガルチェック＆修正案作成
単なる「チェック」ではなく、弁護士が実際に「修正案」を作成します。
- 赤字で修正箇所を明示し、「なぜこの修正が必要か」の理由も記載します。
- 「この修正案をそのまま採用すればOK」という状態に仕上げていきます。
- 現状の契約書が改正法に対応できていない場合、その具体的な問題点も指摘します。
実務でそのまま使えるひな形の作成を目標とします。
３ オンライン個別相談（無制限・期間1ヶ月）
- 「60分×2回」といった回数制限ではなく、1ヶ月間は聞き放題です。
- 実務運用を進める中で「あ、これってどうしたらいい？」という疑問が必ず出てきます。そうした逐次の質問に、制限なく対応します。
4 （オプション）社内向けオンライン研修登壇
ご希望に応じて、弁護士が貴社の社内研修に登壇し、改正法と新ルールについて直接解説することも可能です。
価格
- 298,000円（税込） ※従業員数500名以下の企業向け
- 498,000円（税込） ※従業員数500名超の企業、または複数の事業部門を持つ企業向け
通常の顧問業務と講演でスケジュールが埋まっているため、施行前限定5社のみのご受付となります。
このパッケージをご希望の場合は、お早めにお問い合わせください。
『改正下請法・運用定着サポート顧問（半年間限定）』
『2025年改正対応・実務導入パーフェクトパッケージ』または『改正下請法・完全適合コンサルティング』をご契約いただいた企業様へ、施行後のご提案です。
こんな方に向けて
- 「2026年1月から運用が始まるけど、本当にうまくいくか不安」
- 「法務部がいないので、施行後の実務相談の相手が欲しい」
- 「通常の顧問契約は予算的に難しいが、定着するまでの間はサポートが欲しい」
1 月1回の実務レビュー会議（60分）
実際の運用過程で出てきた疑問や事例について、弁護士と一緒に検討します。
2 無制限のメール・電話相談（営業時間内）
「発注書をこう書いてもいい？」「この価格交渉の記録、こう残せばいい？」といった逐次の質問に、逐次対応します。
3 社内運用マニュアルの随時改善
実務を進める中で「ここを修正した方がいい」という部分が見えてきたら、一緒に改善していきます。
価格
- 月額 55,000円（税込） ※小規模企業向け
- 月額 8８,000円（税込） ※中堅企業向け
期間
- 6ヶ月間限定
- 6ヶ月経過時に「継続的な顧問契約への移行」か「終了」かをお選びいただけます
弁護士プロフィール
千葉 博（ちば ひろし）弁護士
【経歴】
• 法律事務所で30年以上、企業法務を専門に従事
• 労働法、企業法務、保険法、国際取引法を中心に、10,000件を超える案件に対応
• 司法試験合格後、20年間にわたり、司法試験受験生向けの 講師活動を実施（20,000名以上を指導）
• 銀行系研究所、商工会議所、業界団体での セミナー講師実績多数（2000回以上）
• 特に、下請法・独占禁止法・労働法・保険法その他企業法務において 業界での高い評価を獲得
【専門分野】
✓ 労働法（雇用契約、雇止め、解雇問題、残業代請求）
✓ 企業法務（契約書作成・レビュー、コンプライアンス）
✓ 下請法・独占禁止法（企業取引の適正化）
✓ 保険法（保険契約、保険金請求）
✓ 国際取引法（クロスボーダー取引、輸出入）
✓ 紛争解決（訴訟、調停、仲裁）
【近年の活動】
◆ 2025年8月26日
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
「 2026年1月1日施行に向けて対応急務！
下請法改正の詳細と企業の実務対応
適用対象の拡大とは？独禁法との関係は？契約書・価格交渉などへの具体的対応は？」
セミナー講師
◆ 2025年12月2日
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
「 2026年1月施行！自社も対象に？「改正下請法」施行直前！総点検セミナー 」
セミナー講師
◆ 2025年12月５日
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
「 １月施行！対応必須ポイントの最終確認を！
下請法改正（新法名：中小受託取引適正化法）の詳細と企業の実務対応
適用対象の拡大とは？独禁法との関係は？契約書・価格交渉などへの具体的対応は？」
セミナー講師
◆ ２０２５年１２月１２日
りそなグループ（りそな銀行 埼玉りそな銀行 関西みらい銀行 みなと銀行 りそな総合研究所）
「 改正直前、90分で解説！
改正下請法の基礎と実務対応 」
セミナー講師
◆ 2025年12月２２日
企業研究会
「 《2026年1月施行開始 年内最終チェック！》
改正下請法（取適法）＆フリーランス新法 実務対策講座 」
セミナー講師