2025年は、企業の人事・労務管理に大きな影響を与える法改正が相次いで施行されます。特に「育児・介護休業法」の大幅な改正をはじめ、労働契約法や障害者雇用関連法、雇用保険法など、就業規則や労働契約書の見直しが不可欠な局面を迎えています。ここでは、企業が押さえるべき主な改正ポイントと、実務対応の要点について解説します。
1 育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月施行）
2025年4月・10月に分けて、育児・介護休業法が大幅に改正され、企業には以下のような対応が求められます。
子の看護休暇の拡充
看護休暇の対象が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大され、取得事由も追加されます。
所定外労働（残業）免除の拡大
これまで3歳未満の子どもを育てる従業員が対象だった残業免除が、「小学校入学前」まで拡大されます。
短時間勤務・テレワークの導入
3歳未満の子を養育する従業員への短時間勤務制度の代替措置として、テレワーク導入が努力義務化されます。
介護休暇の取得要件緩和
介護休暇を取得できる労働者の要件が緩和され、より多くの従業員が利用できるようになります。
柔軟な働き方の措置義務化
2025年10月からは、事業主が法令で定める複数の柔軟な働き方（フレックスタイム、時差出勤、テレワークなど）の中から2つ以上を選択して制度化し、従業員がそのうち1つを選べるようにする措置が義務化されます。
個別意向聴取・配慮義務
妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の従業員に対し、個別に意向を聴取し配慮することが義務付けられます。
2 労働契約法・雇用保険法等の改正
無期転換ルールの明示義務
有期労働契約の締結・更新時には、就業場所・業務の範囲や更新上限の有無、無期転換申込機会などを明示する義務が強化されています。
雇用保険制度の見直し
自己都合退職者の失業給付制限が2か月から1か月に短縮されるなど、雇用保険の給付・手続きも変更されています。
3 就業規則・労働契約書の見直しポイント
規程の改定
上記の法改正内容を反映し、子の看護休暇、残業免除、テレワーク、柔軟な働き方制度などの規定を明確化する必要があります。
従業員への周知徹底
就業規則の変更は、社内研修や説明会、イントラネットでのFAQ整備など、従業員が新制度を正しく理解できるよう工夫が必要です。
社内体制の整備
制度利用者をサポートするための業務体制や人員配置、テレワーク環境の整備も欠かせません。
厚生労働省の規定例活用
厚生労働省が公表している規定例や様式を参考に、自社実態に即した規程整備を行いましょう。
2025年の法改正は、企業の就業規則や労働契約管理に大きなインパクトを与えます。内容を正しく理解し、早めに規程改定・従業員周知・社内体制整備を進めることが、法令遵守と従業員満足度向上、ひいては企業の持続的成長につながります。最新法改正への対応や規程整備のご相談は随時承っています。
