企業経営において、取引先からの入金遅延や売掛金の未回収は、資金繰りや経営の安定に直結する深刻な問題です。とくに中小企業の場合、1件の未回収が経営全体に与える影響は大きく、迅速かつ適切な対応が求められます。
債権回収の実務的な流れと、活用できる主な法的手段について解説します。
債権回収の基本的な流れ
債権回収は、大きく分けて任意の回収と法的手段を用いた回収の2段階に整理できます。まずは相手方と話し合い、任意の支払いを促すことが基本です。これには電話やメールでの催促、内容証明郵便による督促などが含まれます。この段階で支払いが得られない場合には、法的手段に進むことになります。
任意の交渉による回収
（１）電話・メール・訪問による督促
まずは穏便に、支払いを促すことが重要です。相手方の事情や支払い意思を確認し、柔軟な対応を検討することも有効です。
（２）内容証明郵便の送付
内容証明郵便のによったからといって、特別の法的効力はありませんが、支払いを強く促す意思表示として有効です。弁護士名義で送付することで、相手方への心理的プレッシャーも高まります。
法的手段による回収
任意の交渉で解決しない場合、以下の法的手段を検討します。
・民事調停
裁判所を介して話し合い、合意を目指す手続。費用・時間の負担が比較的軽い。
・支払督促
裁判所書記官が支払いを命じる手続。相手が異議を出さなければ強制執行も可能。
・少額訴訟
60万円以下の請求に利用可能。1日で判決が出ることもあり迅速。
・通常訴訟
一般的な訴訟手続。判決を得て強制執行に進む。
・仮差押・仮処分
相手方の財産散逸を防ぐため、訴訟前に財産を仮に差し押さえる手続。
・強制執行
判決や公正証書等に基づき、相手の財産を差し押さえて回収。
取引先との今後の関係や、費用・時間・相手方の資力などを総合的に考慮し、最適な回収方法を選びましょう。請求書や契約書、納品書、メールのやり取りなど、債権の存在や金額を証明できる証拠を整理しておくことが重要です。
強硬な手段に出ると、脅迫や恐喝とみなされ逆に損害賠償請求を受けるリスクもあるため、必ず合法的な方法を選択してください。
また、債権には時効があることにも要注意です。早期対応が不可欠であり、内容証明郵便や法的手続を講じることで時効の進行を止めることも可能です。
債権回収は、早期に弁護士に依頼することで、交渉段階から法的手続きまで一貫したサポートが受けることができます。弁護士名義の通知は相手方への心理的圧力となり、回収交渉が有利に進むケースも多いです。また、法的手続きの選択や証拠収集、強制執行まで適切に対応できるため、企業の債権回収リスクを大幅に低減できます。
未回収リスクに悩んでいらっしゃる場合には、お気軽に当事務所までご相談ください。
