我が国における転勤制度は、近年大きな変化を迎えています。コロナを契機としたテレワークの普及や働き方改革の影響により、転勤を減らしたり、転勤自体、基本的になくしてしまおうといった動きも、大企業を中心に見られます。
一方で、従来以上に転勤を活用していくとする企業も見られます。
転勤を廃止する方向の動き
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、在宅勤務を含むテレワークが広く普及しました。柔軟な働き方を可能にするこの変化は、ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向に合致しており、また、若年層に転勤を望まない労働者が増えている中で、人材確保を容易にする面もあります。
このような流れから、大企業を中心に、多くの企業が転勤制度を見直す動きを進めています。例えば、NTTグループが、2022年、原則テレワーク、転勤や単身赴任も原則廃止とする方針を発表したのは記憶に新しいところです。
企業によって、変化の程度は様々ですが、
従業員が転勤の可否を選択可能にする
希望勤務地域内でのみ転勤を行う仕組み
転勤者への手当を増額したり支援策を強化する
といった施策がとられるようになっています。
転勤をより活用しようとの動き
伝統的に多くの企業が転勤制度を行って来たのは、そこに大きなメリットがあるからに外なりません。典型的には、社員育成や人材の適正な配置といった点です。
全国展開する企業の場合には、地域ごとの人材配置やゼネラリスト育成のために転勤が必要とされています。
もっとも、先に述べた通り、転勤を嫌う傾向も社会の中にはあることから、こうした企業でも従業員への配慮をして、転勤者への手当を増額したり支援策を強化するといった施策は合わせ採用して、従来とは異なる対応が進められています。
メリットとデメリット
転勤制度にはメリットとデメリットがあります。社員が幅広い経験を積むことでキャリアアップにつながる点や、新しい環境で組織活性化が図れる点といったメリットもある一方、家庭への負担増加や離職リスクといったデメリットも否定できません。
今後の流れとしては、単に二極化していく、といったことではなく、より柔軟な働き方を可能とする流れの中で、転勤についてもその中に組み込まれ、活用していこうとする動きが強まると考えられます。
旧態依然とした古典的な対応ではなく、制度設計の見直しを含めた思い切った改革が必要ではないか、検討する必要もあるでしょう。
